2009年9月8日(火)17:55

ドイツ連邦議会はリスボン条約批准に道を開く

AFP

ドイツ連邦議会は新たな付帯法案を可決し、EU改革リスボン条約の批准に向けて道を開いた。キリスト教民主同盟・社会同盟(CDU/CSU)、社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は火曜日、連邦議会と連邦参議院に対しEU政策での一層の共同決定権を付与する付帯法案を圧倒的多数で可決した。フランクヴァルター・シュタインマイヤー外相(SPD)は同盟(CDU/CSU)とりわけ社会同盟(CSU)のEU政策を批判した。

4条から成る付帯法案は連邦議会と連邦参議院のEU政策への関与を規定したものである。法案はEUの票決規定が変更される場合、たとえばドイツが拒否権を失うような場合、あるいはEUが新たな権限を獲得する場合、今後は連邦議会の承認なしでこれを認めてはならないと定めている。他の分野においても今後はさらに包括的に、また早期にEUの立法について連邦議会に情報が提供されねばならないとしている。

連邦議会では演壇に立った大方の議員がリスボン条約の意義やドイツ議会の権限強化を讃えた。リスボン条約はEUの民主性と行動能力を高めるものであるが、一方でドイツ政府は引き続きブリュッセルにおいて「制約なしに行動することができる」、とSPD議員団のトーマス・オッパーマン議院総務は述べた。

CDUのグンター・キルヒバウムEU政策担当は連邦議会の決定を「アイルランドのみならず、ポーランドやチェコに向けたシグナル」と評した。これらの国々ではまだリスボン条約の批准が行なわれていない。アイルランドは10月初めに二度目の国民投票を行い、批准を問う予定である。ドイツはそれまでに批准文書の供託を済ませたい考えである。そのためには10日以内に連邦参議院で付帯法案の承認を得ることが必要となる。

FDPは、EU財政に関する連邦議会の共同決定権拡大が不十分などとして、新たな付帯法案を批判した。CSUは以前から付帯法案の大幅な修正を要求していたが、最終的には承認に回った。「多くの成果」が得られたとCSUのペーター・ガウヴァイラー議員は語った。ガウヴァイラー議員は左派党の議員団とともにリスボン条約を憲法違反として訴えていた。憲法裁判所は6月末に条約を基本的に合憲と判断したが、連邦議会と連邦参議院の共同決定権を拡大することを条件としていた。

シュタインマイヤー外相は連邦議会での採決の前にとりわけCSUの姿勢を批判した。「彼らはその反EU政策で左派党と共同議員団を形成するに至った」とSPDの首相候補でもあるシュタインマイヤー外相はベルリーナー・ツァイトゥング紙Berliner Zeitungに語った。

原題:Bundestag macht Weg fuer EU-Reformvertrag von Lissabon frei




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